アウロラ債権回収から身に覚えのない通知(電話、ショートメール、ハガキ、封筒)を受けた場合、無視したり放置したりするのは絶対に避けてください。
アウロラ債権回収は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社(サービサー)であるため、詐欺ではなく、適切な対応が必要です。
連絡が来たということは、過去に取引があった会社から債権が譲渡されている可能性があります。

債権回収会社は「銀行や消費者金融などの代わりに借金の取り立てを行う」のが仕事です。
アウロラ債権回収は法務大臣の許可を得た債権回収会社です。
法務省の「債権管理回収業の営業を許可した会社一覧」で確認できます。
| 項目 | 詳細 |
| 商号 | アウロラ債権回収株式会社 |
| 設立日 | 2002年7月4日 |
| 資本金 | 5億円 |
| 許可番号 | 法務大臣許可番号 第76号 |
| 本社 | 東京都港区愛宕2丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階 |
| 株主 | アウロラホールディングス株式会社 |
アウロラ債権回収の取立て対象は
に借金しているケースが多いです。
まず、請求書が詐欺ではないことを確認します。アウロラ債権回収の会社情報 (住所、電話番号、許可番号) を確認し、請求元の会社名と住所が正しいかを確認しましょう。
どうしても思い当たる借入れがない場合は、信用情報機関に情報開示請求をして、過去の借入れ状況を確認しましょう。
アウロラ債権回収が請求している債権の譲渡人または原債権者が、過去に取引があった会社かどうかを確認します。
心当たりのある会社名があれば、請求内容 (請求額、支払期日、期限の利益喪失日など) を確認し、特に最終入金日を確認します。
最終入金日が分からなければ、請求書に記載されている「期限の利益喪失日」「支払期日」「最終入金日」「延滞となった貸金債権の当初の約定支払日」などを参考にしましょう。
請求書に記載されている元の債権者を確認し、過去に取引があったかどうかを思い出してください。
最終返済日や最終取引日を確認し、5年以上経過している場合は時効の可能性があります。時効が成立していれば、時効の援用によって債務を消滅させることができます。
債務名義(確定判決や仮執行宣言付支払督促)を取得されてから10年以上経過している場合も、時効の可能性があります。
時効援用は、アウロラ債権回収に対して「時効が成立したので借金は支払いません」という意思表示をすることで、通常、内容証明郵便で「消滅時効援用通知書」を送付します。
時効援用は、債務を承認する行為(例:返済の約束、一部でも返済)を行うと、時効が中断し、再び5年のカウントが始まってしまうため注意が必要です。
アウロラ債権回収に電話連絡する際は、時効の中断となる可能性があるため、弁護士や司法書士に相談してから行うようにしましょう。
時効が成立しない、または時効援用が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、弁護士や司法書士に依頼し、債権者と交渉して借金を減額したり、返済方法を変更したりする手続きです。
アウロラ債権回収も、債務整理には協力してくれます。 主な債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産があります。
アウロラ債権回収へ電話するのはやめておきましょう。
もし、あなたが電話してしまうと「ある手段」によって大幅な減額はむずかしくなります。
「ある手段」というのが「今後の支払い方針を話し合うこと」です。
「今後の支払い方針を話し合う」と、時効が成立しなくなるからです。また、大幅な減額もむずかしくなります。
アウロラ債権回収からの請求に身に覚えがない、または時効の成立や債務整理について不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
専門家に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受け、法的トラブルを避けることができます。
●アウロラ債権回収は、債務者の自宅を訪問することがあります。突然の訪問に慌てず、時効援用や債務整理について弁護士や司法書士に相談しましょう。
●アウロラ債権回収は、SMS(ショートメッセージサービス)を利用して債務者に連絡することがあります。 アウロラ債権回収の公式ホームページで、SMSの送信元電話番号を確認することができます。
●アウロラ債権回収を騙る詐欺には注意が必要です。アウロラ債権回収はメールでの取り立ては行っていません。 不審なメールが届いたら、アウロラ債権回収の公式サイトで情報を確認するか、警察や消費者生活センターに相談しましょう。
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