エムアールアイ債権回収は身に覚えがない!無視NG!電話STOP!

 

エムアールアイ債権回収から身に覚えのない通知(電話、ショートメール、ハガキ、封筒)を受けた場合、無視したり放置したりするのは絶対に避けてください。

 

エムアールアイ債権回収は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社(サービサー)であるため、詐欺ではなく、適切な対応が必要です。

 

連絡が来たということは、過去に取引があった会社から債権が譲渡されている可能性があります。

 

 

エムアールアイ債権回収について

エムアールアイ債権回収に関する情報(会社概要、電話番号、SMSなど)は、別記事で解説しています。

 

 

エムアールアイ債権回収を無視し続けるリスク

  • 遅延損害金が加算され続ける
  • 自宅訪問を受ける
  • 裁判を起こされ、支払督促や訴状が届く
  • 預貯金や給与を差し押さえられる

 

身に覚えがない通知への対応

1.詐欺の可能性の確認

まず、請求書が詐欺ではないことを確認します。エムアールアイ債権回収の会社情報 (住所、電話番号、許可番号) を確認し、請求元の会社名と住所が正しいかを確認しましょう。

 

どうしても思い当たる借入れがない場合は、信用情報機関に情報開示請求をして、過去の借入れ状況を確認しましょう。

 

2.請求内容の確認

エムアールアイ債権回収が請求している債権の譲渡人または原債権者が、過去に取引があった会社かどうかを確認します。

 

心当たりのある会社名があれば、請求内容 (請求額、支払期日、期限の利益喪失日など) を確認し、特に最終入金日を確認します。

 

最終入金日が分からなければ、請求書に記載されている「期限の利益喪失日」「支払期日」「最終入金日」「延滞となった貸金債権の当初の約定支払日」などを参考にしましょう。

 

3.時効の成立の確認

請求書に記載されている元の債権者を確認し、過去に取引があったかどうかを思い出してください。

 

最終返済日や最終取引日を確認し、5年以上経過している場合は時効の可能性があります。時効が成立していれば、時効の援用によって債務を消滅させることができます。

 

債務名義(確定判決や仮執行宣言付支払督促)を取得されてから10年以上経過している場合も、時効の可能性があります。

 

時効援用は、エムアールアイ債権回収に対して「時効が成立したので借金は支払いません」という意思表示をすることで、通常、内容証明郵便で「消滅時効援用通知書」を送付します。

 

4.時効援用時の注意点

時効援用は、債務を承認する行為(例:返済の約束、一部でも返済)を行うと、時効が中断し、再び5年のカウントが始まってしまうため注意が必要です。

 

エムアールアイ債権回収に電話連絡する際は、時効の中断となる可能性があるため、弁護士や司法書士に相談してから行うようにしましょう。

 

5.債務整理の検討

時効が成立しない、または時効援用が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

 

債務整理とは、弁護士や司法書士に依頼し、債権者と交渉して借金を減額したり、返済方法を変更したりする手続きです。

 

エムアールアイ債権回収も、債務整理には協力してくれます。 主な債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産があります。

 

エムアールアイ債権回収への電話STOP!

エムアールアイ債権回収へ電話するのはやめておきましょう。

 

もし、あなたが電話してしまうと「ある手段」によって大幅な減額はむずかしくなります。

 

「ある手段」というのが「今後の支払い方針を話し合うこと」です。

 

「今後の支払い方針を話し合う」と、時効が成立しなくなるからです。また、大幅な減額もむずかしくなります。

 

専門家への相談

エムアールアイ債権回収からの請求に身に覚えがない、または時効の成立や債務整理について不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

 

専門家に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受け、法的トラブルを避けることができます。

 

その他注意点

●エムアールアイ債権回収は、債務者の自宅を訪問することがあります。突然の訪問に慌てず、時効援用や債務整理について弁護士や司法書士に相談しましょう。

●エムアールアイ債権回収は、SMS(ショートメッセージサービス)を利用して債務者に連絡することがあります。 エムアールアイ債権回収の公式ホームページで、SMSの送信元電話番号を確認することができます。

●エムアールアイ債権回収を騙る詐欺には注意が必要です。エムアールアイ債権回収はメールでの取り立ては行っていません。 不審なメールが届いたら、エムアールアイ債権回収の公式サイトで情報を確認するか、警察や消費者生活センターに相談しましょう。

 

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追伸

条件次第で 「時効(借金帳消し)」 を適用できるかもしれません。「私の場合、時効になりますか?」と聞いてみることも可能です。