0120211704は奨学金返済の督促！正しい対処法と解決策を徹底解説

結論から申し上げますと、この電話は絶対に無視してはいけません。

この番号は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）から委託を受けた債権回収会社からの、奨学金返済に関する正式な督促電話です。

この一本の電話を無視し続けると、事態はあなたが想像する以上に深刻化していきます。

しかし、過度に恐れる必要はありません。この電話は、まだ事態を好転させるための「最後の警告」であり「対話の機会」でもあります。

正しい知識を持ち、適切な手順を踏めば、この困難な状況を乗り越えることは十分に可能です。

この記事では、以下の点を徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたは現在の状況を正確に理解し、不安を解消し、具体的な次の一歩を踏み出すための明確な道筋を手にすることができるでしょう。

「0120211704」は三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社

まず最も重要な事実として、電話番号「0120211704」の発信元は、三菱HCキャピタル債権回収株式会社です。

三菱HCキャピタル債権回収株式会社は、奨学金の返済に関して日本学生支援機構から業務を委託されています。

これは詐欺や架空請求ではなく、法務大臣の許可を得て債権回収業務を行う、正当な「サービサー」と呼ばれる企業です。

法務省の「債権管理回収業の営業を許可した会社一覧」で確認できます。「許可番号48番」に「三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社」があります。

なぜJASSOではなく債権回収会社から電話が来るのか？

「奨学金はJASSOから借りたのに、なぜ関係のない会社から電話が来るのか」と疑問に思うかもしれません。

これは、JASSOが奨学金の返還が滞っている方への電話連絡業務を、専門の債権回収会社に委託しているためです。

巨大な組織であるJASSOが、すべての延滞者と直接やり取りをするのは非効率です。

そのため、専門的なノウハウを持つ債権回収会社に業務を委託することで、効率的かつ適切に督促手続きを進めています。

「三菱ＨＣキャピタル債権回収」公式サイトの事業内容ページにおいて、「コールセンター（支払案内）」をクリックすると、「独立行政法人日本学生支援機構」の電話番号が記載されています。

これは多くの金融機関や公的機関で採用されている標準的な業務プロセスであり、この電話がかかってきたこと自体が、直ちに法的な最終手段を取られるといった極端な状況を意味するわけではありません。

あくまで、公式な手続きの一環として連絡が来ているのです。

携帯キャリア別で表示される番号が違う

注意が必要なのが、使用している携帯電話のキャリアによって、着信時に表示される番号が異なる場合がある点です。

• docomo / au / 楽天モバイルをご利用の方: 「022-211-7258」
• ソフトバンクをご利用の方: 「0032069000」 

ソフトバンクの場合、「022-211-7258」ではなく、「0032069000」と表示されます。

ソフトバンクの電話で「0032069000」と表示された場合、「三菱HCキャピタル債権回収」の可能性があります。

奨学金の督促電話を無視し続けると起こる6つの深刻なリスク

「電話に出るのが怖い」「支払えるお金がないから話しても無駄だ」と感じ、着信を無視し続けてしまう気持ちは理解できます。

しかし、その行動がもたらす未来は、極めて深刻です。奨学金の延滞は、単なる支払いの遅れでは済みません。

法的な手続きに則って、事態は着実に、そして不可逆的に悪化していきます。

以下に、延滞期間に応じてエスカレートしていく6つのリスクを、タイムラインに沿って具体的に解説します。

リスク1：延滞金が発生し、返済総額が増え続ける

最初の1ヶ月目の引き落としができなかった場合、この時点ではまだ延滞金は発生しません。

しかし、2ヶ月連続で滞納すると、所定の割合で「延滞金」が加算され始めます。

延滞金の利率は、返還期日によって異なりますが、令和2年3月28日以降に発生したものについては年率3%です。

これはかつての年率10%や5%と比較すれば低いものの、返済が完了するまで日々加算され続けるため、放置すればするほど返済総額は確実に膨れ上がっていきます。

リスク2：保証人・連帯保証人（親など）に連絡が行き、迷惑をかける

多くの人にとって、これが最も避けたい事態ではないでしょうか。

奨学金の返済を2ヶ月滞納すると、本人への督促と同時に、連帯保証人・保証人（多くの場合、ご両親や親族）宛に「奨学金の返還について」という通知書が郵送されます。

この時点で、あなたが奨学金を返済できていないという事実が、保証人である家族に知られてしまいます。

「内緒で解決したい」と考えていても、それは不可能になるのです。家族に心配をかけ、金銭的な負担だけでなく、精神的な負担まで強いることになります。

リスク3：信用情報機関に登録される（ブラックリスト入り）

事態がさらに深刻化する決定的な転換点が、3ヶ月以上の滞納です。

この段階に至ると、あなたの個人情報が「個人信用情報機関」に延滞者として登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報機関に延滞情報が登録されると、あなたの「経済的な信用」は著しく低下し、社会生活において以下のような深刻な制約を受けます。

• クレジットカードの新規作成、更新、利用ができなくなる
• 住宅ローンや自動車ローンなど、各種ローンの審査に通らなくなる
• スマートフォンの本体代金を分割払いで購入できなくなる
• 賃貸住宅の保証会社の審査に落ちる可能性がある

この延滞情報は、滞納を解消してもすぐに消えるわけではありません。

JASSOの場合、奨学金を完済してから約5年間は情報が残り続けます。

つまり、20代で滞納してしまうと、30代、40代のライフプラン（結婚、住宅購入など）にまで長期的な悪影響を及ぼす可能性があるのです。

リスク4：残額の一括返済を請求される

3ヶ月以上の滞納が続き、信用情報機関にも登録された後も状況が改善されない場合、JASSOは分割で返済する権利（専門用語で「期限の利益」といいます）を取り消し、残っている奨学金の全額を一括で返済するよう請求してきます。

数百万円にのぼる残債を一括で支払うことは、多くの人にとって不可能です。

そして、この一括請求の通知は、あなた本人だけでなく、連帯保証人・保証人にも送付されます。

事態は、あなた個人の問題から、家族全体を巻き込む大きな問題へと発展します。

リスク5：裁判所から「支払督促」が届く

一括請求にも応じられない場合、JASSOは法的な手続きへと移行します。

具体的には、簡易裁判所に申し立てを行い、裁判所からあなたと保証人のもとへ「支払督促」という特別送達郵便が届きます。

これは単なる督促状ではありません。法的な強制力を持つ公的な文書です。

この支払督促を受け取ってから2週間以内に「異議申し立て」を行わないと、JASSOは次の最終段階である「強制執行」の申し立てが可能になります。

滞納開始から約9ヶ月が、この段階に至る一つの目安です。

リスク6：最終的に財産（給与・預金）が差し押さえられる

支払督促を無視した場合の最終的な結末が、「強制執行」、すなわち財産の差し押さえです。

最も一般的なのが「給与差し押さえ」です。

裁判所からあなたの勤務先へ「債権差押命令」が送付され、会社は法的にあなたの給与の一部を天引きし、直接JASSOへ支払う義務を負います。これにより、以下の二重の苦しみを味わうことになります。

1. 手取り収入の減少: 法律で定められた上限額まで、毎月強制的に給与が差し引かれます。
2. 会社に延滞の事実が知られる: 経理担当者などを通じて、あなたが借金問題を抱え、裁判所から命令が届いたことが会社に知られてしまいます。

差し押さえの上限額は、原則として税金や社会保険料を引いた後の手取り額の4分の1です。ただし、手取り月収が44万円を超える場合は、33万円を差し引いた残りの全額が差し押さえ対象となります。

滞納期間	発生する事象	あなたへの影響	保証人への影響
1ヶ月	口座振替不能	翌月、2ヶ月分が引き落とされる。延滞金はなし。	影響なし。
2ヶ月	延滞金の発生、保証人への通知	年率3%の延滞金が加算され始める。	奨学金滞納の事実が通知され、返還を求める文書が届く。
3ヶ月	信用情報機関への登録（ブラックリスト入り）	クレジットカードやローンの利用が困難になるなど、社会的信用を失う。	滞納状況に関する通知が継続的に届く。
4〜8ヶ月	債権回収会社からの督促本格化、一括返済請求	電話や文書による督促が厳しくなる。残額の一括返済を求められる。	同様に一括返済を求められ、法的措置の可能性を通知される。
9ヶ月以降	裁判所からの「支払督促」申立て	自宅に裁判所から特別送達郵便が届く。法的措置の開始。	同様に裁判所から支払督促が届き、法的な当事者となる。
支払督促無視後	強制執行（給与・財産の差し押さえ）	勤務先に連絡が行き、給与が強制的に天引きされる。預金口座も対象。	保証人の財産（給与・預金など）も差し押さえの対象となる。

このように、たった一本の電話を無視することから始まった事態は、雪だるま式に悪化し、最終的にはあなたの生活基盤そのものを揺るがす結果につながるのです。

0120211704から電話が来た場合の正しい対処法

深刻なリスクを理解した上で、次に考えるべきは「では、どうすればよいのか」という具体的な行動です。パニックに陥らず、冷静に、しかし迅速に行動することが重要です。

まずは電話に出て、現状を正直に話す

最も重要で、かつ最初に行うべきことは、勇気を出して電話に出ることです。

電話の向こうの担当者は、あなたを責めたり、怒鳴ったりするために電話をしているわけではありません。

彼らは業務として、現在の状況を確認し、返済に関する意思を聞き、可能な支払い方法を案内するために連絡をしています。

電話に出て、まずは本人確認に応じましょう。そして、「支払いの意思はあるが、経済的に困難な状況である」という事実を正直に伝えることが、解決への第一歩です。

何も言わずに無視を続けることが、相手に最も悪い心証を与え、事態を機械的に悪化させる最大の要因となります。

返済が難しい場合はJASSOの救済制度を検討する

支払いが困難であることを伝えると、JASSOが公式に設けている救済制度の利用を勧められる場合があります。

これらの制度は、返済が困難になった人々が延滞に陥るのを防ぐために作られた、いわばセーフティネットです。

JASSOには主に2つの救済制度があります。

1. 減額返還制度: 毎月の返済額を減らす制度。
2. 返還期限猶予: 返済を一時的に待ってもらう制度。

どちらの制度が利用できるか、あるいはどちらが自分の状況に適しているかを理解することが重要です。

項目	減額返還制度	返還期限猶予
目的	毎月の返済負担を軽減し、返済を継続しやすくする。	失業や病気などの期間、返済を一時的に停止する。
主な利用条件	・経済的理由（収入基準あり） ・延滞していないこと	・経済的理由、失業、傷病、災害など ・収入基準あり
メリット	・月々の支出を抑えられる ・返済を止めずに済む	・一時的に返済の負担がゼロになる ・生活の立て直しに専念できる
デメリット・注意点	・返済期間が長くなる ・返済総額は減らない ・すでに延滞していると利用できない	・返済期間が先送りされるだけ ・返済総額は減らない ・通算10年までという上限がある

救済制度�@：毎月の返済額を減らす「減額返還制度」

日本学生支援機構の公式サイト 減額返還制度　より抜粋。

まずは、月々の負担を軽くするための「減額返還制度」について詳しく見ていきましょう。

制度の概要とメリット

減額返還制度は、災害、傷病、経済的な理由などで当初の約束通りの返済が困難になった場合に、毎月の返済額を2分の1、3分の1、4分の1、または3分の2に減額できる制度です。

詳しくはJASSOのニュースをご確認ください。

例えば、毎月15,000円を返済していた場合、この制度を利用して2分の1に減額すれば、月々の返済額は7,500円になります。

その分、返済期間は当初の予定より長くなりますが、返済総額（元本＋利息）が変わるわけではありません。

目先のキャッシュフローを改善し、返済を継続しやすくすることがこの制度の最大のメリットです。

適用期間は1回の願い出で12ヶ月まで、通算で最長15年（180ヶ月）まで延長可能です。

利用できる条件

この制度は非常に有用ですが、誰でも利用できるわけではなく、いくつかの厳しい条件が設けられています。特に重要なのが以下の点です。

• 収入基準: 経済的理由で申請する場合、収入に上限があります。例えば、給与所得者で扶養家族がいない場合、年間収入金額が400万円以下である必要があります（扶養する子供の人数に応じて基準は緩和されます）。
• 延滞していないこと: これが最も重要な条件です。減額返還制度を申請する時点で、奨学金の返済を延滞していてはいけません。もし既に延滞してしまっている場合は、まずその延滞をすべて解消しなければ、この制度に申し込むことすらできないのです。

救済制度�A：返済を一時的に待ってもらう「返還期限猶予」

日本学生支援機構の公式サイト 返還期限猶予　より抜粋。

次に、返済そのものを一時的にストップする「返還期限猶予」です。

制度の概要とメリット

返還期限猶予は、災害、傷病、経済困難、失業など、返済が著しく困難な事情が生じた場合に、一定期間、返済を待ってもらえる（猶予してもらえる）制度です。

審査で承認された期間中は返済の必要がなくなり、その分、返済終了年月が後ろにずれることになります。

この制度のメリットは、一時的に返済負担から完全に解放され、生活の立て直しや再就職活動に専念できる点です。

猶予期間は1年ごとに願い出る必要があり、通算で最長10年（120ヶ月）まで利用可能です。

利用できる条件

こちらの制度にも、利用するための条件があります。

• 正当な事由: 経済困難、失業、傷病、災害、生活保護受給中、産休・育休中など、返還が困難であることを証明できる客観的な理由が必要です。
• 収入基準: 経済困難を理由とする場合、こちらも収入基準が設けられています。例えば、給与所得者の場合、年間収入金額が300万円以下であることが目安となります。
• 申請手続き: 延滞している場合でも申請は可能ですが、延滞期間に応じた証明書類の提出が必要になるなど、手続きが複雑になる場合があります。

救済制度�B：「返還免除制度」

奨学生であった方が次に該当する場合、願出により奨学金の返還を免除する制度があります。

死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。（第一種奨学金（無利息）・第二種奨学金（利息付き））

申請手続き

返済免除を希望する場合、所定の申請書類を提出する必要があります。

具体的な手続きや必要書類については、JASSO公式サイトで確認できます。

JASSOの救済制度だけでは解決できないケースとは？

ここまでJASSOの公式な救済制度を見てきましたが、これらの制度は万能ではありません。

むしろ、本当に深刻な状況に陥っている人ほど、これらの制度では救われないという厳しい現実があります。

この電話を受けているあなたの状況が、以下のいずれかに当てはまる場合、JASSOの制度だけでの解決は極めて困難と言わざるを得ません。

すでに3ヶ月以上延滞してしまっている

これが最も典型的なケースです。督促電話を無視し続け、すでに3ヶ月以上が経過している場合、あなたは「ブラックリスト入り」している可能性が高いです。

そして、前述の通り、「減額返還制度」は延滞していると利用できません。

延滞を解消するためには、数ヶ月分の返済額と延滞金を一括で支払う必要がありますが、それが可能であればそもそも延滞はしていないはずです。

つまり、最も効果的なはずの救済制度への入り口が、延滞した時点で閉ざされてしまっているのです。

奨学金以外にも借金があり、返済が追いつかない

奨学金の返済が苦しくなった原因が、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からのキャッシング、自動車ローンなど、他の借金であるケースは非常に多いです。

JASSOの制度は、当然ながらJASSOの奨学金にしか適用されません。

たとえ奨学金の返済を猶予してもらえたとしても、金利の高い他の借金の返済は続きます。

問題の根本原因である全体の負債が減るわけではないため、猶予期間が終われば、また同じ苦しみに逆戻りしてしまいます。

収入基準を超えており、制度を利用できない

年収が300万円や400万円をわずかに超えているだけで、制度の利用が認められないケースもあります。

都市部での高い家賃や、家族の医療費など、個別の事情は考慮されにくく、収入額面だけで判断されてしまうと、実質的に生活が苦しくても公的な支援を受けられないという状況に陥ります。

保証人である親にこれ以上迷惑をかけたくない

これが最も切実な問題かもしれません。たとえ返還期限猶予制度を利用できたとしても、それは問題の先送りに過ぎません。

あなたの経済状況が根本的に改善しない限り、いつ返済が再開されてもまた滞納してしまうリスクは残ります。

その間、保証人であるご両親は、いつ自分たちに請求が来るかと不安な日々を過ごすことになります。

これらのケースに当てはまる場合、小手先の対応ではなく、借金問題全体を根本から解決するための、より強力な法的手段を検討する必要があります。

根本的な解決を目指すなら「債務整理」という選択肢

JASSOの制度では解決できない、より深刻な借金問題を抱えている場合に検討すべきなのが「債務整理」です。

債務整理とは？

債務整理とは、借金の減額や免除、支払いの猶予を目的として、法律に基づいて行われる手続きの総称です。

弁護士や司法書士などの専門家を通じて、貸金業者（債権者）と交渉したり、裁判所に申し立てを行ったりすることで、返済の負担を法的に軽減します。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

そして、専門家に債務整理を依頼する最大のメリットの一つは、依頼したその日から効果が現れることです。

専門家があなたの代理人になったことを知らせる「受任通知」を債権者に送付すると、法律により、債権者はあなたに直接の取り立て（電話や郵便物での督促）をすることが禁止されます。

つまり、依頼したその日のうちに、0120211704からの電話を含む、すべての督促が最短即日でストップするのです。

これにより、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて生活の再建に取り組むことができます。

債務整理　図解

「債務整理」によって、利息をカットしたり、元金を減額したり、借金を免除したり出来ます。

債務整理の種類

債務整理には幾つか種類があります。代表的な３種類を紹介します。

	任意整理	個人再生	自己破産
イメージ	利息カット  月額減らす	元金を減額  月額減らす	借金を免除
内容※1	将来利息･遅延損害金を減額できる可能性	借金を1/5〜1/10程度に圧縮できる可能性	ほぼ全ての借金が免除になる可能性
元金の減額	ない	ある	ある
返済期間	3〜5年	3〜5年	返済なし
整理の対象 (債権者)※2	選べる	選べない	選べない

※1 必ず表通りに減額されるわけではありません
※2 整理の対象(債権者)　補足説明

債務整理のデメリット

「債務整理」にはデメリットもあります。主なデメリットを紹介します。

	任意整理	個人再生	自己破産
ブラックリストに載る※	完済から 約5年	完済から 約5〜10年	約5〜10年
保証人に影響	回避できる	影響する	影響する
銀行口座の凍結	回避できる	凍結する	凍結する
家族にバレる	バレにくい	バレやすい	バレやすい
自宅を手放す	回避できる	回避できる	原則 手放す

任意整理のメリット・デメリット

【要注意】奨学金の自己破産・個人再生は保証人に全額一括請求がいく

ここで、奨学金の債務整理を考える上で、絶対に知っておかなければならない極めて重要な注意点があります。

それは、「自己破産」や「個人再生」を行った場合の、保証人への影響です。

自己破産や個人再生の手続きをすると、あなたの奨学金の返済義務は、大幅に減額されたり、全額免除（免責）されたりします。

しかし、その減額・免除の効果は、保証人には及びません。

あなたが法的に返済を免れた瞬間、JASSOは保証人（ご両親など）に対して、残っている奨学金の全額を一括で支払うよう請求します。

自分を助けるための手続きが、最も迷惑をかけたくなかったはずの家族に、数百万円もの借金を一度に背負わせるという最悪の結果を招いてしまうのです。

JASSOは分割払いの交渉に応じてくれるケースもありますが、原則は一括請求であり、保証人が極めて厳しい状況に立たされることに変わりはありません。

保証人に迷惑をかけずに解決するなら「任意整理」が有効

では、保証人である家族に迷惑をかけずに、借金問題を解決する方法はないのでしょうか。

あります。それが「任意整理」という手続きです。

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、裁判所を介さず、専門家が債権者と直接交渉して、将来利息のカットや返済期間の延長（通常3〜5年での分割払い）を目指す手続きです。

そして、任意整理の最大の特徴は、手続きの対象とする借金を自由に選べるという点です。

つまり、保証人がついているJASSOの奨学金は任意整理の対象から外し、これまで通り返済を続ける。

その一方で、金利の高いクレジットカードのリボ払いや消費者金融からのキャッシングローンだけを任意整理の対象とする、という戦略的な選択が可能なのです。

奨学金自体は金利が低いため、任意整理をしても大きなメリットはありません。

しかし、他の高金利の借金の将来利息をカットし、返済計画を立て直すことで、毎月の返済総額を大幅に減らすことができます。

そうして生まれた家計の余裕を、奨学金の返済に充てることで、保証人に一切迷惑をかけることなく、生活を再建することができるのです。

整理方法	あなたの奨学金返済	保証人への影響	こんな人におすすめ
任意整理	対象から外して返済を継続	影響なし（対象から外すため）	・保証人に絶対に迷惑をかけたくない人 ・奨学金以外に高金利の借金がある人
個人再生	大幅に減額される	減額された分の残額が一括請求される	・保証人がいない（機関保証）人 ・持ち家など残したい財産がある人
自己破産	全額免除される（免責）	残額の全額が一括請求される	・保証人がいない（機関保証）人 ・返済の目処が全く立たない人

この表が示す通り、人的保証（親などが保証人）の奨学金がある場合、保証人を守りながら借金問題を解決するための現実的な選択肢は、事実上「任意整理」一択であると言えます。

奨学金の返済問題は、専門家への無料相談が解決の第一歩

ここまで、督促電話のリスク、JASSOの制度の限界、そして債務整理という解決策について解説してきました。

あなたの状況が複雑であればあるほど、自分一人で最適な判断を下すのは困難です。

間違った選択は、かえって状況を悪化させ、家族を巻き込む事態になりかねません。

なぜ専門家への相談が必要なのか？

借金問題の解決には、法律や交渉に関する専門的な知識が不可欠です。

• 最適な解決策の提案: 専門家は、あなたの収入、資産、借金の総額、保証人の有無など、すべての状況を総合的に判断し、任意整理、個人再生、自己破産の中から、あなたにとって本当に最善の方法を提案してくれます。
• 煩雑な手続きの代行: 債権者との交渉や、裁判所に提出する複雑な書類の作成など、すべての手続きをあなたに代わって行ってくれます。
• 即時の督促停止: 前述の通り、依頼したその日から、あなたへの直接の督促がストップします。

何より、一人で抱え込んできた不安やプレッシャーを専門家と共有し、具体的な解決策を提示してもらうことで得られる精神的な安心感は、計り知れないものがあります。

相談先の選び方：実績豊富で相談が無料の事務所を選ぶ

では、どこに相談すればよいのでしょうか。重要なのは、債務整理に関する実績が豊富で、かつ、相談のハードルが低い事務所を選ぶことです。

例えば、司法書士法人ライタス綜合事務所は、奨学金の返済に悩むあなたにとって、非常に心強いパートナーとなり得ます。

• 何度でも相談無料: 借金問題で悩んでいる方が、費用を気にすることなく第一歩を踏み出せるよう、相談は何度でも無料です。
• 秘密厳守・誰にもバレない: 家族や職場に知られずに手続きを進めたいという要望に最大限配慮し、プライバシーを徹底して守ります。
• 受任件数20,000件以上の圧倒的な実績: 司法書士歴30年以上の代表司法書士が、豊富な経験とノウハウを基に、あなたにとって最善の解決策を導き出します。
• 最短即日で督促をストップ: 依頼後、すぐに受任通知を発送し、最短即日であなたへの督促を止め、精神的な平穏を取り戻します。
• 着手金後払い・分割払いに対応: 「相談する費用すらない」という状況でも安心して依頼できるよう、費用の後払いや分割払いに柔軟に対応しています。

借金困窮者が立ち直る方法

借金が激減する可能性があります。

借金を減額できた事例

借金がいくら減るか？

「ライタス総合事務所」の借金減額診断を利用すれば、最短10分でメールか電話で診断結果を教えてくれます。

＼３つの質問に答えればＯＫ／

▲ 最短10分で結果がわかる ▲

借金の悩みを軽減し、取り立てから解放されるかもしれません。平穏な日常を取り戻してみませんか。