0355792617はジャパントラスト債権回収／無視･電話ＮＧ！時効か借金減額にできるかも

ジャパントラスト債権回収 公式サイトの「SMSによる案内開始のお知らせ」ページ　に記載してあります。

もしかしたら、あなたは「ライフティなどの支払い」を滞納しているのではないでしょうか？

そうであれば

なぜなら・・・

ジャパントラスト債権回収とは？

債権回収会社は「銀行や消費者金融などの代わりに借金の取り立てを行う」のが仕事です。

ジャパントラスト債権回収は法務大臣の許可を得た債権回収会社です。

法務省の「債権管理回収業の営業を許可した会社一覧」で確認できます。

ジャパントラスト債権回収株式会社ホームページより

ジャパントラスト債権回収の取立て対象は

に借金しているケースが多いです。

ジャパントラスト債権回収からのしつこい連絡に、身に覚えのない請求だと感じて無視していると、やがて法的手続きの予告が届き、最終的には大切な財産の差し押さえに至る可能性があります。

また、長期間支払っていない借金だから、ジャパントラスト債権回収の時効は成立するのか、その点が気になっている方もいるかもしれません。

この記事では、ジャパントラスト債権回収からの連絡について、その正体から無視するリスク、そして取るべき正しい対処法まで、一歩踏み込んで詳しく解説します。

0355792617 ジャパントラスト債権回収の概要

• ショートメールでの連絡は本物？
• 届いたハガキに記載されている内容は？
• 身に覚えのない請求への対処法
• なぜ違う名前の会社から連絡が来るのか
• しつこい連絡が続く場合の相談先

ショートメールでの連絡は本物？

結論から言うと、「0355792617」から届くショートメール（SMS）は、ジャパントラスト債権回収株式会社からの正式な連絡である可能性が非常に高いです。

ジャパントラスト債権回収は、自社のウェブサイトでSMSによる案内を行っていることを明確に公表しています。

ジャパントラスト債権回収ホームページより

ただし、近年は正規の会社名をかたった悪質なフィッシング詐欺なども横行しています。

SMSに記載されたURLには決して安易にアクセスせず、もし請求内容に全く心当たりがない場合は、まずは公式サイトで会社の電話番号や所在地といった情報を確認することが賢明です。

正規の連絡かどうかを見極める冷静な対応が求められます。

届いたハガキに記載されている内容は？

SMSでの連絡に応じない、あるいは電話に出ない場合、次のステップとしてハガキや封書による物理的な通知が届くのが一般的です。

これらの書面には、あなたの債務に関する非常に重要な情報が詳細に記載されていますので、決して軽視してはいけません。

送られてくる書面のタイトルは、状況に応じて以下のようなものがあります。

• 訴訟等申立予告通知
• 預金・給与差押え等予告通知
• 債権譲渡及び譲受のお知らせ

これらの通知書を詳しく見ると、あなたがもともと契約を結んでいた会社（原債権者）の名前、いつ、どのような契約で発生した債務なのか、そして現在の請求総額（元金に加えて、返済が遅れたことによる遅延損害金が含まれます）、そして最終的な支払い期限などが具体的に記されています。

「訴訟」や「差押え」といった強い言葉が使われていると、大きな不安を感じるかもしれませんが、この通知が届いた段階で即座に強制的な手続きが実行されるわけではありません。

これは、あくまで支払いを強く促すための最終的な警告であり、対応する最後の機会が与えられていると理解するのが適切です。

身に覚えのない請求への対処法

ジャパントラスト債権回収からの請求に全く心当たりがない場合、いくつかの可能性が考えられます。パニックになってすぐに電話をかけてしまう前に、一度立ち止まり、以下の点を確認することが重要です。

詐欺の可能性を慎重に判断する

まず、正規の会社を装った詐欺である可能性を念頭に置きましょう。通知に記載されている会社名、所在地、電話番号、そして最も重要な「法務大臣許可番号」が、法務省や会社の公式サイトで公表されている情報と完全に一致するかを必ず確認してください。

正規の債権回収会社が、振込先として個人名義の銀行口座を指定したり、連絡先として担当者の携帯電話番号のみを伝えたりすることは通常ありえません。不審な点があれば、それは詐欺のサインかもしれません。

もとの契約業者を徹底的に確認する

通知書には、どの会社から債権を譲り受けたか（原債権者や譲渡人）が明記されています。ライフティ株式会社、株式会社ハイホー、株式会社Hi-Bitといった会社名が記載されていないか、注意深く確認してください。

自分では完済したつもりでも、実は解約したプロバイダーの最終月の料金が未払いだったり、過去に利用したエステや脱毛のローンが残っていたりと、完全に忘れてしまっているケースは少なくありません。

電話での伝え方には細心の注意を払う

もし電話がかかってきた場合、本当に身に覚えがないのであれば、その旨を冷静かつ明確に伝えましょう。

あなたの前にその電話番号を使用していた、全くの別人宛の請求である可能性もゼロではありません。

ただし、少しでも心当たりがある場合は、安易に支払いを約束するような発言は絶対に避けるべきです。

不用意に債務の存在を認めるような発言をしてしまうと、後述する「消滅時効」の成立を妨げてしまう重大なリスクがあります。

なぜ違う名前の会社から連絡が来るのか

「ライフティでキャッシングをしたはずなのに、なぜ全く関係のないジャパントラスト債権回収から督促が来るのだろう？」と混乱するのは当然のことです。

この仕組みは、「債権譲渡」または「回収業務の委託」という、法律で認められた手続きに基づいています。

債権譲渡の仕組み

金融機関や信販会社（この場合のライフティなど）は、契約者が長期間にわたって返済を滞納した場合、その債権（貸したお金を返してもらう権利）を、債権回収を専門とするサービサー（ジャパントラスト債権回収など）に適正な価格で売却することがあります。これが「債権譲却」です。

債権が法的に譲渡されると、あなたに対して返済を請求する正当な権利が、元の契約会社からジャパントラスト債権回収へと完全に移ります。

その結果、あなたは新しい債権者であるジャパントラスト債権回収に対して、法的な支払い義務を負うことになるのです。

ジャパントラスト債権回収は、特にグループ会社であるライフティ株式会社や株式会社ビジネスパートナーから債権を譲り受けているケースが非常に多く報告されています。

しつこい連絡が続く場合の相談先

ジャパントラスト債権回収からの電話やハガキが頻繁に届き、どう対処すれば良いか分からない、あるいは請求されている金額が高額で支払いが困難な状況にある場合は、決して一人で抱え込まず、速やかに専門家へ相談することが最善の解決策です。

具体的な相談先としては、以下のような機関が挙げられます。

• 弁護士・司法書士事務所： 借金問題解決のプロフェッショナルです。あなたの代理人として、ジャパントラスト債権回収との交渉窓口となり、督促を即座に止めることができます。消滅時効の成否を判断し、適切な援用手続きを行ってくれるほか、時効が成立しない場合でも、任意整理（分割払いの交渉）や自己破産といった、あなたの状況に最適な債務整理手続きを提案・実行してくれます。多くの事務所が初回無料相談を実施しているため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
• 国民生活センター・消費生活センター： 公的な相談機関であり、架空請求や不当な請求、悪質な取り立てに関する相談を受け付けています。請求内容に詐欺の疑いがある場合や、業者からの対応に不安や威圧感を感じる場合に、中立的な立場から的確なアドバイスを提供してくれます。

自分で直接交渉しようとすると、法律知識の不足から不利な状況に追い込まれたり、意図せず時効の権利を失ってしまったりするリスクがあります。

特に時効の可能性がある場合は、いかなる連絡も取る前に、まず専門家に相談するのが最も安全で確実な方法です。

0355792617 ジャパントラスト債権回収を放置する危険性

• 連絡を無視し続けるとどうなる？
• 法的手続き予告通知が届いたら
• 給与や財産が差し押さえされる可能性
• ジャパントラスト債権回収の時効は？
• 0355792617 ジャパントラスト債権回収のまとめ

連絡を無視し続けるとどうなる？

ジャパントラスト債権回収からの連絡を、「心当たりがないから」「支払うお金がないから」といった理由で無視し続けることは、問題を悪化させるだけで、何の解決にもなりません。

事態は時間とともに、しかし確実に深刻な方向へと進んでいきます。一般的に、以下のような段階を経て、最終的には強制的な財産回収へと至ります。

1. 初期督促（電話・SMS）：最初のコンタクトです。この段階では、比較的穏やかな口調で支払いを促されます。
2. 書面による通知：電話やSMSを無視すると、より詳細な情報が記載されたハガキや封書が届きます。
3. 法的措置の予告：「訴訟等申立予告通知」といった、強い文言の最終警告が送付されます。
4. 裁判手続きの開始：債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった公的な書類があなたの元へ特別送達で届きます。
5. 債務名義の確定：裁判所の通知すら無視すると、あなたの欠席のまま判決が下され、債権者の主張が法的に全面的に認められます（債務名義の確定）。
6. 強制執行（差し押さえ）：確定した債務名義に基づき、給与や預金口座、不動産などがあなたの意思とは無関係に強制的に差し押さえられます。

このように、無視を続けるという選択は、自ら交渉の機会を放棄し、最も厳しい結末を招く行為に他なりません。

法的手続き予告通知が届いたら

「訴訟等申立予告通知」や「預金・給与差押え等予告通知」といったタイトルの書面が届いた場合、それは事態が次のステージに進む直前の、極めて重要な警告と受け止めるべきです。

この通知は、言葉通り「このまま誠実な対応が見られない場合、私たちは裁判所を通じて法的な権利を行使します」という、債権者からの最後通牒を意味します。

ただし、この通知が届いたからといって、パニックになる必要はありません。明日すぐに裁判所から執行官が来て財産を差し押さえられる、ということではないのです。

日本の法律では、差し押さえ（強制執行）を行うためには、その前に必ず裁判手続きを経て、「債務名義（裁判の判決や仮執行宣言付支払督促など）」という公的なお墨付きを取得する必要があります。

この通知は、その手続きを開始する一歩手前の段階にあることを示しています。

この時点で勇気を出して対応すれば、まだ裁判を回避し、話し合いによる解決（分割払いの交渉など）ができる可能性が残されています。

この警告すら無視してしまうと、次にあなたの元に届くのは、裁判所から送達される正式な書類となり、事態の解決はより困難で複雑なものになります。

給与や財産が差し押さえされる可能性

裁判所からの通知（支払督促や訴状）を無視し続け、最終的に判決が確定してしまうと、ジャパントラスト債権回収は、法的にあなたの財産を強制的に差し押さえる権利（強制執行）を得ます。これにより、あなたの生活は深刻な影響を受けることになります。

差し押さえの対象となる主な財産は以下の通りです。

• 給与債権：最も狙われやすい財産の一つです。裁判所から勤務先に直接「債権差押命令」が送達され、あなたの手取り給与の原則として4分の1が、借金が完済されるまで毎月強制的に天引きされます。これにより、借金の事実が会社に知られてしまい、職場での立場や人間関係に悪影響が及ぶ可能性も否定できません。
• 預貯金：あなたの名義の銀行口座が対象となります。ある日突然、請求されている金額を上限として口座が凍結され、預金を引き出せなくなります。
• 不動産：持ち家や土地を所有している場合、それらが差し押さえられ、最終的には競売にかけられてしまう可能性があります。
• 動産：自動車やバイク、宝飾品、美術品など、換金価値のある財産も差し押さえの対象となり得ます。

このような最悪の事態を避けるためにも、法的手続き予告通知が届いた段階での、迅速かつ適切な対応が何よりも重要です。

ジャパントラスト債権回収の時効は？

長期間にわたって一度も返済していない借金には、「消滅時効」という制度が適用され、支払い義務が消滅する可能性があります。これは、法律で定められた正当な権利です。

時効が成立するための厳格な条件

消費者金融からの借入金や信販会社の利用料金などの債権の場合、原則として以下の3つの条件をすべて満たしている場合に時効が成立する可能性があります。

1. 最後の取引（返済や借入）から5年以上が経過していること
2. この5年間に、支払いの意思を示す行為（債務承認）を一切していないこと
3. 過去10年以内に、債権者から裁判を起こされて判決などが確定していないこと

時効の起算点と「債務承認」のリスク

時効期間のカウントが開始される日（起算点）は、多くの場合、督促状に記載されている「期限の利益喪失日」の翌日からとなります。この日付から5年以上が経過しているかどうかを、まずは確認しましょう。

しかし、ここで最も注意すべき点が2つあります。

第一に、単に5年の期間が経過しただけでは、自動的に時効は成立しません。

時効によって支払い義務を法的に消滅させるためには、債権者に対して「時効が成立したので、その利益を主張（援用）します」という明確な意思表示を、証拠が残る内容証明郵便などで行う必要があります。これを「時効の援用」と呼びます。

第二に、時効期間中に「債務承認」と見なされる行為をしてしまうと、その時点で時効期間はリセット（更新）され、またゼロから5年を数え直すことになります。

債務承認にあたる行為には、「少しだけでも支払います」「分割払いにしてください」「支払いを少し待ってください」といった発言をしたり、実際に1円でも入金したりすることが含まれます。

そのため、時効の可能性があると感じた場合は、自分からジャパントラスト債権回収へ連絡することは絶対に避けるべきです。

0355792617 ジャパントラスト債権回収のまとめ

• 0355792617はジャパントラスト債権回収の正規の電話番号です
• 同社は法務大臣の許可を得た債権回収会社（サービサー）です
• ショートメールやハガキは架空請求ではなく本物の督促の可能性が高いです
• ライフティなど、あなたが過去に契約した会社から債権を譲り受けています
• 身に覚えがないと思っても、忘れている未払い料金の可能性があります
• 連絡を無視し続けると、最終的に裁判を起こされるリスクがあります
• 裁判で敗訴が確定すると、給与や預金口座が差し押さえられます
• 「訴訟等申立予告通知」は法的手続きに移る前の最終警告です
• 給与の差し押さえは、勤務先に借金の事実が知られることになります
• 最後の返済から5年以上経過していれば、消滅時効が成立するかもしれません
• 時効の成立には「時効の援用」という意思表示の手続きが必要です
• 安易に連絡し支払いを認めると、時効が中断（更新）してしまいます
• 時効の可能性がある場合は、まず弁護士や司法書士に相談してください
• 支払いが困難な場合も、債務整理という解決策があります
• 一人で悩まず、専門家の無料相談などを活用して早めに対処しましょう

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