0120946760はパルティール債権回収/無視・電話NG!時効か借金減額にできるかも

 
 
「0120946760」は「パルティール債権回収」です。


パルティール債権回収の営業所ネットワークページ(関西営業所)に記載してあります。


なお、上記ページは、電話番号が追加・削除される場合がありますので、確認をお願いします。


「パルティール債権回収?」全く身に覚えがない請求に、これは悪質な業者による詐欺ではないか、何か怖いことが起きるのではないかと感じるかもしれません。


 
もしかしたら、過去の楽天カードの滞納が原因かもしれません。


もしそうであれば、時効は成立しているのか、分割払いや和解は可能なのか、そしてパルティール債権回収を無視してもいいですか?といった具体的な悩みも尽きないでしょう。


何もせず放置すれば、警告通りに担当者が家に来た、あるいは最終的に給与や口座を差し押さえられたという深刻な事態も十分に考えられます。


この記事では、パルティール債権回収から電話がかかってきたときに、どうしたらいいですか?という切実な疑問や不安に真正面からお答えし、冷静かつ適切な対処法を詳しく解説していきます。


この記事でわかること

  • パルティール債権回収という会社の法的な立ち位置と詳しい業務内容
  • 督促を無視し続けた場合に、段階的に起こりうる深刻なリスク
  • 借金の支払い義務を消滅させられる「時効の援用」や、返済負担を軽減する「和解交渉」の可能性
  • ご自身の状況に応じて取るべき、具体的で実践的な対処ステップ


記事の最後に、借金を減額する方法を紹介していますので、最後までご覧ください。



0120946760 パルティール債権回収の概要


パルティール債権回収とは何ですか?


債権回収会社は「銀行や消費者金融などの代わりに借金の取り立てを行う」のが仕事です。


パルティール債権回収は法務大臣の許可を得た債権回収会社です。


法務省の「債権管理回収業の営業を許可した会社一覧」で確認できます。


項目 詳細
商号 パルティール債権回収株式会社
設立日 2007年8月23日
許可番号 法務大臣 第113号
社員数 197名(2023年1月1日現在)
本社所在地 東京都品川区西五反田七丁目17番3号
株主 Jトラスト株式会社 100%出資

パルティール債権回収株式会社ホームページより


パルティール債権回収は、金融サービスなどを手掛けるJトラストグループの一員であり、株式会社日本保証が100%出資する子会社です。


本社を東京都品川区に構え、全国の主要都市に営業所を展開し、広範囲にわたる回収業務を行っています。


主な業務内容は、銀行やクレジットカード会社といった金融機関などが保有する「特定金銭債権」を正当な手続きを経て買い取ったり、回収業務そのものの委託を受けたりして、本来の債権者に代わって支払い請求を行うことです。


つまり、あなたが直接契約したわけではない会社から連絡が来るのは、このような債権の移転や業務委託が背景にあるためです。


パルティール債権回収の取立て対象は

  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス
  • アプラス


  • シティカードジャパン
  • トヨタファイナンス
  • 日本保証(旧武富士)


  • 帝人ファイナンス(新生セールスファイナンス)
  • マキコーポレーション(ふくぶくローン本田ちよ)
  • 全日信販


  • SBIイコールクレジット
  • ライブドアクレジット
  • 高島屋クレジット


  • ディーシーカード
  • プライム

に借金しているケースが多いです。


これらのクレジットカードでの支払いやローン返済を長期間滞納していると、元のカード会社は自社での回収を断念し、パルティール債権回収のような専門業者へ債権を譲渡したり、回収業務を委託したりします。その結果として、同社からあなたへ直接連絡が来ることになるのです。





パルティール債権回収は悪質で怖い?


「債権回収会社」という名称から、どうしても「怖い」「悪質」「強引な取り立て」といったネガティブなイメージを抱いてしまう方が少なくありません。


しかし、パルティール債権回収は法律を遵守して運営されている正規の企業です。


その活動は「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」という法律によって厳しく規制されており、債務者の人権を無視するような行為は固く禁じられています。


具体的には、以下のような行為は明確な法律違反となります。


  • 暴力的な態度を示したり、乱暴な言葉遣いで相手を威嚇、脅迫すること
  • 正当な理由がないにもかかわらず、社会通念上不適切な時間帯である早朝(午前8時以前)や深夜(午後9時以降)に電話連絡や自宅訪問を行うこと
  • 債務者の勤務先に押しかけたり、何度も電話をかけたりして、業務を妨害するなど私生活や仕事の平穏を著しく害する行為
  • 法律上の支払い義務がない家族や親族、知人などに対して、肩代わりするよう執拗に要求したり、返済を強要すること


したがって、映画やドラマで描かれるような違法で強引な取り立てが行われることは絶対にありません。


万が一、法律に違反するような行為を受けた場合は、それは大きな問題となります。


過度に怖いと感じる必要はなく、まずは冷静に、そして毅然とした態度で対応することが何よりも大切です。


請求に覚えがない場合の確認点


パルティール債権回収からの通知書や電話の内容に、全く心当たりがないという場合、いくつかの慎重に確認すべき可能性があります。


架空請求の可能性


まず考えられるのは、パルティール債権回収という実在する会社の名前を悪用した、悪質な架空請求の可能性です。本物の通知か詐欺かを見分けるためには、送られてきた書面の細部を注意深く確認しましょう。


  • 元の債権者名(原債権者): 本物の通知書であれば、必ず「譲渡人」や「原債権者」といった項目に、あなたがもともと契約を結んだ会社(例:楽天カード株式会社、イオンクレジットサービス株式会社など)の名前が明記されています。
  • 連絡先や振込先口座情報: 記載されている連絡先が個人の携帯電話の番号であったり、支払いを求める振込先が個人名義の銀行口座であったりする場合は、詐欺である可能性が極めて高いです。正規の企業が業務で個人名義の口座を指定することはあり得ません。


忘れている借金の可能性


もう一つの可能性として、支払いを長年行っていなかったために、ご自身で借金の存在そのものを完全に忘れてしまっているケースも決して珍しくありません。


通知書に記載されている「原債権者名」や「契約年月日」といった情報を見て、過去のクレジットカード利用履歴やローン契約などを慎重に思い出してみてください。


もし、どうしても心当たりがない、あるいは架空請求かどうかの判断に確信が持てない場合は、通知書に書かれている連絡先に安易に電話をかけるのは絶対に避けましょう。


詐欺業者だった場合、あなたの個人情報をさらに引き出そうとしたり、高圧的な態度で支払いを迫ったりする危険があります。


まずは、国民生活センターや最寄りの消費生活センター、または弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談し、客観的なアドバイスを求めることを強くおすすめします。



パルティール債権回収からの電話、どうする?


「0120946760」の番号から着信があった場合、それはパルティール債権回収からの正式な連絡である可能性が非常に高いです。


電話に出て直接担当者と話す際には、特に注意すべき重要なポイントがあります。


最も重要なのは、あなたの借金が「消滅時効」を迎えている可能性がある場合に、その権利を失わせるような不用意な発言をしないことです。


借金には法律で定められた消滅時効という制度があり、最後の返済日から5年以上が経過しているなどの条件を満たせば、支払い義務がなくなる可能性があります。


しかし、電話口でうっかり以下のような発言をしてしまうと、法律上「債務があることを認めた(債務の承認)」と判断され、それまで進行していた時効期間がリセットされてしまう(これを「時効の更新」と呼びます)重大なリスクがあります。


  • 「今は手元にお金がないので、支払いますから少し待ってください」
  • 「一括は無理なので、分割払いにしてもらえませんか?」
  • 「少額でもいいので、まずは支払います」
  • 「借金があること自体はわかっています」


電話がかかってきたら、まずは決して慌てずに「手元に書類がないので、内容を確認してから、こちらから改めて連絡します」などと伝え、一旦冷静に電話を切りましょう。


そして、郵送されてきた通知書の内容を隅々まで確認し、記載されている「最終取引日」や「弁済期」の日付から5年以上が経過していないかなどを慎重に確認することが最優先です。


少しでも時効の可能性があると感じた場合は、決して自分で対応しようとせず、速やかに法律の専門家へ相談するべきです。


パルティール債権回収を無視してもいいですか?


結論から明確に申し上げると、パルティール債権回収からの連絡を無視することは、絶対に避けるべきです。


もしそれが正規の会社からの正当な請求であった場合、無視を続けることで事態が好転することはなく、むしろ悪化の一途をたどることになります。


連絡を無視し続けると、一般的に以下のような段階を経て、最終的には強制的な法的手続きへと進んでいきます。


パルティール債権回収からの支払督促状


  1. 郵便や電話による督促が続く: 初期段階では、請求書や督促状といった手紙やハガキ、そして電話での連絡が繰り返し行われます。
  2. 自宅への訪問: 書面や電話で連絡が取れない場合、担当者が直接自宅を訪問してくる可能性があります。
  3. 法的手続きへの移行予告: 「本書面到達後、指定期日までにご連絡なき場合は、やむを得ず裁判手続きに移行します」といった、より強い文言の最終通告が内容証明郵便などで届きます。
  4. 裁判所からの通知: 最終通告後も対応しない場合、債権者は裁判所に申し立てを行い、「支払督促」や「訴状」といった法的な効力を持つ書類が、裁判所から「特別送達」という受け取り拒否ができない特別な郵便で自宅に届きます。
  5. 財産の差し押さえ(強制執行): 裁判所からの通知さえも無視すると、債権者の主張が全面的に認められた判決が確定し、最終的にはあなたの給与や預金口座、不動産といった財産が法的に差し押さえられます。



このように、無視という選択は問題の先送りにしかならず、むしろご自身の選択肢を狭め、最終的には生活の基盤を揺るがす強制的な財産処分という最悪の結果につながります。


連絡があった最初の時点で、必ず何らかの適切な対応をとることが不可欠です。


0120946760 パルティール債権回収への対処法


無視すると家に来たというケースも


電話や郵便による度重なる督促を無視し続けていると、次のステップとしてパルティール債権回収の担当者が直接自宅を訪問してくることがあります。


多くの場合、事前に「訪問予定のお知らせ」といった予告の書面が届きますが、予告なしに訪問されるケースも考えられます。


訪問の主な目的は、あなたがその住所に実際に居住しているかの確認(居住実態の確認)や、直接対話することで返済に関する意思を確認することにあります。


前述の通り、法律で禁止されているような大声を出したり、ドアを乱暴に叩いたりといった威圧的な取り立てはありません。


しかし、家族に内緒で借金をしている方にとっては、突然の訪問は事実が発覚するきっかけになりかねず、計り知れない精神的なプレッシャーとなるでしょう。


もし担当者が訪問してきた場合でも、決してその場で慌てて支払いの約束をする必要はありません。


特に時効の可能性がある場合は、「今は詳しいお話はできません」「弁護士に相談してから対応します」といったように、明確な回答を避ける対応に留めるべきです。


債務の存在を認めるような発言は、時効の主張を困難にする可能性があるため、絶対に避けなければなりません。


不在時に「ご連絡のお願い」といった不在票がポストに投函されていることもありますが、そこに記載された番号へ安易に折り返しの連絡をしないよう、細心の注意が必要です。


最終的に差し押さえのリスクはある?


督促を長期間にわたって無視し続けた場合に待ち受ける最終的な結末が、財産の差し押さえ、すなわち「強制執行」です。


これは、債権者が裁判所へ正式に申し立てを行い、裁判所の許可のもと、法的な強制力をもって債務者の財産から未払いとなっている債権を回収する、極めて強力な法的手続きです。


差し押さえまでの流れ


  1. パルティール債権回収が、あなたの住所地を管轄する簡易裁判所に「支払督促」の申し立て、または地方裁判所に「訴訟」を提起します。
  2. 裁判所は申し立てを受理し、あなたの元へ「支払督促」または「訴状」という公的な書類を、受け取りが記録される「特別送達」という特殊な郵便で送付します。
  3. この非常に重要な書類を受け取ってから、法律で定められた期間内(支払督促の場合は異議申し立てが可能な2週間以内)に適切な対応(異議申し立てや答弁書の提出など)をしないと、相手方である債権者の主張が全面的に認められた判決と同じ効力を持つ「債務名義」が確定します。
  4. 債権者はこの「債務名義」を取得することで、いつでもあなたの財産に対して強制執行を申し立てられる法的な権利を得ることになります。


差し押さえの対象となる財産


主に差し押さえの対象となるのは、生活に直結する重要な財産です。


  • 給与: あなたの給与の手取り額の原則4分の1(ただし、手取り月額が44万円を超える場合は、33万円を超えた全額)が差し押さえの対象となります。この手続きの際、裁判所からあなたの勤務先に直接「債権差押命令」が送付されるため、借金問題の事実が会社に知られてしまいます。
  • 預貯金: あなた名義の銀行口座にある預金が、債権額に達するまで差し押さえられます。給料の振込口座や生活費を入れている口座が対象になると、公共料金の引き落としができなくなるなど、日々の生活に極めて大きな支障をきたします。
  • 不動産や自動車など: 持ち家や土地、自動車といった価値のある財産も差し押さえの対象となり、最終的には裁判所を通じて競売にかけられ、売却代金が返済に充てられる可能性があります。


差し押さえは、単にお金を失うだけでなく、社会的信用や生活の基盤そのものを根底から揺るがす深刻な事態です。このような状況に陥る前に、必ず適切な対応を取る必要があります。


和解や楽天カードの分割払いは可能?


請求されている金額を一括で返済することが難しい場合でも、諦める必要はありません。


交渉によって、今後の支払い方法について分割払いの「和解」ができる可能性は十分にあります。


パルティール債権回収としても、債務者が自己破産をしてしまい債権が全く回収できなくなるよりは、時間はかかっても分割で着実に返済してもらう方が利益になるため、現実的な返済計画であれば交渉に応じてくれるケースが多いです。


ただし、注意点として、パルティール債権回収との和解交渉では、和解の条件としてある程度の「頭金」の支払いを求められる傾向が強いことが挙げられます。


例えば、未払い残高が50万円の場合、「交渉の最初に誠意として頭金10万円を支払っていただければ、残りの40万円については月々1万円ずつの40回払いを認めます」といった内容の提案をされることが考えられます。


この頭金を用意することが難しい場合、交渉が難航したり、和解自体を拒否されたりすることもあります。


また、個人で直接交渉を行うと、法律知識の差から相手のペースで話が進み、結果的に遅延損害金がほとんどカットされないなど、ご自身にとって不利な条件で和解契約を結んでしまうリスクも否定できません。


遅延損害金の大幅なカットや、頭金なしでの長期分割払いなど、より有利な条件での和解を目指すのであれば、弁護士や司法書士などの法律の専門家に交渉を依頼することを検討するのが最も賢明な選択と言えるでしょう。


専門家が代理人として介入することで、相手方も無茶な要求はしづらくなり、より柔軟な対応を引き出せる可能性が高まります。


楽天カードの借金は時効になる?


何年も前に滞納してしまった楽天カードなどの借金は、法律で定められた「消滅時効」が成立している可能性があります。これが認められれば、返済義務そのものがなくなります。


消滅時効の条件


クレジットカード会社や消費者金融などからの借金の場合、原則として以下の3つの条件をすべて満たしている場合に時効が成立すると考えられます。


  • 最後の取引(最終の返済日または最終の借入日)から5年以上が経過していること
  • この5年という期間の間に、一度も支払いの約束をしたり、一部でも返済したりといった、債務を承認する行為をしていないこと
  • この10年という期間の間に、相手方から裁判(支払督促の申し立てや訴訟の提起)を起こされていないこと


「時効の援用」が必要


ここで最も重要なのは、これらの条件を満たしていても、ただ時間が経過すれば自動的に時効が成立して借金が消えるわけではない、という点です。


時効によって法的に支払い義務をなくすためには、債務者本人から債権者に対して「時効期間が満了しているので、私はその時効の利益を主張します(=だから支払いません)」という明確な意思表示をする必要があります。この手続きを「時効の援用」と呼びます。


時効の援用は、後になって「言った」「言わない」といった無用なトラブルを防ぐために、「いつ、誰が、誰に対して、どの債権について時効を援用したか」という事実を客観的に証明できる形で記録に残すことが不可欠です。


そのため、法律実務上は「時効援用通知書」という書面を作成し、郵便局がその内容と送達の事実を証明してくれる「配達証明付きの内容証明郵便」で送付するのが最も確実で一般的な方法です。


時効が成立しているかどうかの正確な判断や、適切な援用手続きは、専門的な法律知識を要するため、ご自身で安易に判断して相手に連絡してしまうのは非常に危険です。


弁護士や司法書士に相談し、事実関係を確認した上で、確実な方法で手続きを進めることを強くおすすめします。



0120946760 パルティール債権回収のまとめ

  • 0120946760はパルティール債権回収が使用する電話番号です
  • パルティール債権回収は法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社です
  • 楽天カードなどのクレジットカード支払いを滞納すると連絡が来ることがあります
  • 法律を遵守しており、違法で悪質な取り立てを行うことはありません
  • 全く身に覚えがない請求の場合は、架空請求の可能性も慎重に疑いましょう
  • 通知書が届いたら、元の債権者名や契約日などの内容を必ず確認してください
  • 督促の無視は絶対にNGです、放置しても事態は悪化するだけです
  • 無視を続けると、最終的には給与や預金口座が差し押さえられます
  • 連絡が取れない場合、自宅訪問される可能性もあり、家族に知られるリスクがあります
  • 最後の返済日から5年以上が経過していれば、消滅時効の可能性があります
  • 時効を成立させるためには、「時効の援用」という意思表示の手続きが必要です
  • 電話で安易に支払いの約束をすると、時効の権利を失う(時効の更新)恐れがあります
  • 一括での返済が困難な場合でも、分割払いの和解交渉は可能です
  • 和解交渉の際、条件としてある程度の頭金を要求されることが多い傾向にあります
  • ご自身での対応に不安を感じたら、すぐに弁護士などの専門家に相談しましょう





パルティール債権回収、電話ダメ

 

あなたが滞納している借金、大幅に減額出来るかもしれません。


ただし!
もし、あなたがパルティール債権回収に電話してしまうと「ある手段」によって大幅な減額はむずかしくなります。


 

「ある手段」というのが「今後の支払い方針を話し合うこと」です。

 

「今後の支払い方針を話し合う」と、大幅な減額はむずかしくなります。



パルティール債権回収のSMS・電話番号

パルティール債権回収からSMSで督促の案内が届くことがあります。番号は下記の通り。
0343340600
0032069000
21094


また、パルティール債権回収から届いたハガキには電話番号が記載されています。番号は下記の通り。


営業所 電話番号1 電話番号2
東京 0120300733 0368308080
関西 0120946760 0648624762
東海 0120951302 0524593421
山陰 0859219151 -
四国 0120951068 0878318530
九州 0120951235 0924333001

パルティール債権回収株式会社ホームページより


女性スタッフが対応する女性専用ダイヤル 0120554395 があります。


その他、0343309988、0343340601、08049547441、0524590821などがあります。


また、これらの電話番号から電話がかかってくる可能性もあります。


パルティール債権回収から書類やハガキが届いたり、電話がかかってきても、あなたから電話しちゃダメです!


通知、書類、ハガキ等には
「●日までに連絡していただければ、減額を提案できるかも」
「●日までに連絡がなければ、残額の一括請求します」
という内容が書かれているかもしれません。


 

電話せずに、落ち着いて対応しましょう。




 

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