「0570070371」からの電話やSMSは「住宅債権管理回収機構」からの督促です。
「住宅債権管理回収機構」の電話番号は他にもありますが、代表的なのが「0570070371」です。
「住宅債権管理回収機構」から督促があったら、どうしていいか不安ですよね。
この記事では、「住宅ローン滞納問題に関する3つの解決事例」について紹介します。
「住宅債権管理回収機構」は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)であり、住宅金融支援機構から住宅ローン債権の回収を委託されています。
項目 | 詳細 |
商号 | 株式会社住宅債権管理回収機構 |
設立日 | 2004年8月3日 |
資本金 | 5億円 |
許可番号 | 法務大臣許可番号 第91号 |
本社 | 東京都新宿区水道町3番1号 水道町ビル |
関連会社 | 株式会社ユア・パートナーズ |
住宅ローン借入者が返済を滞納した場合、住宅金融支援機構は債権を「住宅債権管理回収機構」に譲渡し、以後の返済や督促は「住宅債権管理回収機構」が行うことになります。
「住宅債権管理回収機構」は、債権回収の専門機関として、債務者に対して返済に関する様々な対応を行います。
具体的には、督促状や催告書の送付、電話連絡などを行い、債務者に対して返済を促します。
債務者が返済に応じない場合は、住宅を競売にかけるなどの法的措置を取ることもあります。
しかし、「住宅債権管理回収機構」は、債務者に対して一方的に取り立てを行うわけではありません。
債務者が返済困難な状況に陥っている場合は、任意売却や債務整理などの方法を提案し、債務者の状況に合わせた解決策を検討します。
住宅債権管理回収から電話・SMS・ハガキ・封筒などで督促の案内が届くことがあります。番号は下記の通り。
住宅債権管理回収機構から届いた通知には電話番号が記載されています。
まだ電話をせずに、落ち着いて対応しましょう。
相談の経緯
カードローン等の支払いを優先していたために、固定資産税滞納が2年分溜まっていました。
また、住宅ローンの支払いが厳しく滞納もしていたので、売却を検討していましたが、オーバーローン(住宅ローンの残債>不動産の現在価値)状態で残ローンを上回る金額で売却できないことが分かりました。
このような状況でどのように対処すればいいのか、インターネットで検索したところ、住宅ローンの残債以下でも売却できるという任意売却という方法を見つけ、住宅ローン滞納問題相談室に相談しました。
相談してからはスムーズに話が進んでいき、固定資産税の未納による差押えも、一部金を支払うことで解除してもらう交渉までしていただきました。
また、その一部金も売却代金の中から捻出することができ、買手も無事に見つかり不動産を売却することができました。
相談員から重要なポイント
住宅ローンの抵当権が付いている場合に市町村から不動産の差押えをされたとしても、住宅ローン債権の方が優先となりますので、すぐに何かしないといけないというわけではないのですが、不動産を売却するとなると差押えを外さなければ、不動産を売却することはできません。
他社でも差押えが入っていると、面倒なことに巻き込まれるのを懸念して仲介をしない業者もいますが、適切な対応をすれば売却はできますので、ご相談いただければと思います。
相談の経緯
勤め先の業績不振により、ボーナス払いが厳しくなり、住宅ローンの滞納をするようになりました。一括弁済の通知書も届きましたが、当然支払える訳もなく、途方に暮れていました。
売却して引越しをしないといけないと考えておりましたが、引越しをして中学生の子供の校区が変わるのは嫌だったので、卒業するまではなんとか住み続けることができないものか、と住宅ローン滞納問題相談室に相談しました。
相談するまでは、何をどうすればよいのか分かっていませんでしたが、今置かれている状況を説明していただき、取るべき手順を教えていただきました。
その中でリースバックという方法を知り、何とか住み続ける方法を選択することができました。
相談員から重要なポイント
リースバックができるかどうかは、残ローンと不動産の現在価値によって左右されます。リースバックは、一般的な売却に比べて売却価格が低くなるためです。
今回のご相談者様の不動産は、5年程前に購入されたマンションで、不動産価格上昇する前に購入されておりました。その場合は、「残ローン<不動産の現在価格」となりますので、リースバックが可能となります。
また、購入時に自己資金を多めに捻出している場合に「残ローン<不動産の現在価格」となっているケースもあります。
ご自身の不動産の現在価値は、中々分からないと思いますので、ご相談をいただければ概算を調査することができますので、まずはご相談ください。
相談の経緯
20年間順調に住宅ローンを支払っていたのですが、病気により収入減となり、住宅ローンを滞納するようになりました。
何とか働けるようになり、当初は貯金で何とかやり繰りしておりましたが、フルタイムでは働けないため、生活費を賄うのが精いっぱいな状況でした。
なす術がなくなり住宅ローン滞納を6回したところで、裁判所より「競売開始決定」が届きました。
引越しをしなくてはいけないけれども、引越し代すら無い状態でした。そこで、任意売却では引越し代が出る可能性があるというのをインターネットで見つけ、住宅ローン滞納問題相談室に問合せをしました。
相談してからは、債権者(金融機関)との交渉も行っていただき、売却の段取りもしていただき、無事に買手も見つかりました。
更に30万円の引越し代の捻出もしていただき、引越しをすることができました。
相談員から重要なポイント
競売になってしまうと引越し代は出ませんが、任意売却の場合では引越し代が出る可能性があります。
引越し代が出るか出ないかは債権者次第になり、以前に比べると引越し代の捻出のハードルが高くなっておりますが、そこを捻出できるように我々が動いていきます。
競売は、任意売却と比較するとデメリットしかないため、住宅ローンの滞納が継続しそうな場合、又は滞納をしていない段階でもお問合せください。
紹介した3つの問題を解決したのは「一般社団法人 住宅ローン滞納問題相談室」です。
相談件数3,500件以上の実績があります。
「返済方法の相談」から「不動産の売却」「法的な手続き」までワンストップで対応可能です。
「住宅ローン滞納問題相談室」は、任意売却を専門とし、スタッフ全員が豊富な経験と知識を持っています。
また、弁護士や税理士など各分野の専門家と連携し、ワンストップで最適な解決策を提供しています。
どんな小さなことでも、相談者一人ひとりに寄り添った親身な対応をしてくれるので、不安が解消していきますよ。
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